国が少子化対策に乗り出して久しいですが、何とも奇妙な支援策を考え出したそうです。
仕事の都合により遠距離で離れて暮らす男女が結婚して同居するための転居費や、同居できない場合の交通費を所得税などの軽減対象とするよう要望を出すようです。
対象となるのは
<１>結婚後の同居に伴い、夫婦双方が通勤できる地域へ引っ越す際の転居費
<２>引き続き別居となる場合に、お互いの住まいへ行き来するための交通費
細かい事まで書いていないので正確に判断するのは難しいのですが、深く考えないでもいくつか疑問点が沸きませんか？
・恋人である証明はどうやってするの？
・結婚しなかったら返金を求めるの？
・海外の人と付き合っている場合も対象？
いや、国が婚活を後押ししてくれるのは業界の人間としては嬉しいのですが、それと税金の無駄遣いをするのはまた別の話しです
こんな対象者が限定的過ぎる事に回すほど予算が余っていると言うのなら、減税をした方が広く恩恵に与る人が増えて、長い目で見たら余程結婚の後押しにもなると思うんですけどね
結婚したり子供を産みたいのに経済的な問題で結婚できない方、子供を産んでも教育費用等が不安でためらっている方、出産後も仕事復帰し易くする為の受け皿の充実、給与含めた労働環境の改善等々、先にやるべき事をやった上で平行してこのような政策をするなら良いんですけどね
どう考えても順番が変です
何かをしようとしている姿勢は有難いんですけどね
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